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結合商標の類否判断

 結合商標に関する類否判断は、有名な最高裁判例があり、最近の知財高裁でも、結合商標の類否判断の前に以下のような規範をたてています。

 

「商標法4条1項11号に係る商標の類否は,同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が,その外観,観念,称呼等によって取引者,需要者に与える印象,記憶,連想等を総合して全体的に観察すべきであり,かつ,その商品の取引の実情を明らかにし得る限り,その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする(最高裁昭和39年(行ツ)第110号同43年2月27日第三小法廷判決)。
 この点に関し,複数の構成部分を組み合わせた結合商標については,商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において,その構成部分の一部を抽出し,この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは,原則として許されない。他方,商標の構成部分の一部が取引者,需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や,それ以外の部分から出所識別標識としての称呼,観念が生じないと認められる場合などには,商標の構成部分の一部のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも,許されるものということができる(最高裁昭和37年(オ)第953号同38年12月5日第一小法廷判決,最高裁平成3年(行ツ)第103号同5年9月10日第二小法廷判決,最高裁平成19年(行ヒ)第223号同20年9月8日第二小法廷判決)」。

 

 前段の要件、すなわち取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合している場合は原則全体観察という要件と、後段の要件、すなわち、一方が強く支配的な印象、他方が出所識別標識として機能しない、という場合は分離観察可能、という要件の関係は、何が原則で例外なのかわかりにくいです。取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合している場合、原則全体観察といいながら、実際には、取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえない場合であっても、両構成部分がいずれも識別機能が弱いような場合には、結合して識別機能を発揮するとして全体を要部として認定しているケースもあります。

 結合商標は実務上しょっちゅう出てくる問題ですので、日々出てくる裁判例を見ながら弁護士として実務感覚を養っておく必要があります。

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