商標・不正競争防止法TOP→ 対応業務(民事)

商標や不正競争防止法に関する問題

 商標や不正競争防止法に関する下記のようなご相談に対応しております。 下記問題以外についても対応可能ですので、お問い合わせください。 なお、刑事弁護に関しては、商標法違反刑事事件をご覧ください。

権利に関する問題(不正競争も含む)

 商標権は独占排他性を有するものです。それ故、自社の独占的な使用を確保すると共に、他人の使用を 排除する効力があります。ここでの例示は、独占排他権の行使に関するものや、他社の権利行使に対して権利自体を消滅させる 防御方策に関するものです。

侵害警告への対応

 商標権を侵害や不正競争行為に該当している旨の警告書が送られてきた場合、侵害か否かは、専門家の見地から判断することが必要です。 また、対応如何では、相手方から侵害訴訟提起の可能性も十分にあります。 一方で、不当な警告の可能性もあり、その場合にも、侵害していない旨を明らかにすべく適切に対応することが必要となります。 また、形式的に侵害していると判断した場合であっても、権利の有効性に疑義がある場合には、無効審判・取消審判の提起、 その他ライセンス交渉等、侵害回避のために取り得る措置があります。

侵害訴訟対応

 裁判所から侵害訴訟に関する訴状が到達した場合、放置していると欠席判決となり敗訴が確定してしまいます。 商標権侵害訴訟や不正競争防止法に関する訴訟は、訴訟手続に精通した弁護士へ早急に依頼し、かつ、侵害の有無、 権利の有効性等を確認し、裁判所において貴社の言い分(侵害しない旨等)を主張しなければなりません。 侵害の有無や権利の有効性の判断は専門的です。 また、商標権侵害訴訟は弁理士の単独代理が認められておらず、侵害訴訟の手続は弁護士代理が必須となります。

他社の侵害に対する対応

 自社の売り上げが減少したため、また、お客から身に覚えのないクレームがきたため、これらの原因を調べてみるると、 自社の商標と同じ商標を他社が使用している、すなわち、他社による貴社の権利の侵害が行われていることが判明した。 このような場合、原則として他社の商標の侵害行為を停止し、損害が発生していれば損害賠償請求をすることになります。 自社商標が登録されている場合には商標権に基づいて権利行使(侵害差止請求訴訟)することを検討すべきであり、 また、商標が登録されていない場合には、不正競争防止法等に基づいて侵害行為の停止を求めて権利行使可能かを検討 する必要があります。

商標登録無効審判

 貴社商標と似た商標を他社が登録して使用しており、貴社事業活動に対して幣害が生じている場合、また、 貴社が他社から侵害警告を受けているような場合、侵害の疑義を晴らすべく、他社の商標の登録を排除する ことを検討しなければなりません。 商標法には、既に登録商標を無効にできる無効審判手続が規定されています。 また、無効審判の結果に不服がある場合には、審決取消訴訟を提起することも可能となっております。 無効に関する手続は、侵害訴訟と並行して、侵害回避策の一環として行われることが多く、 侵害訴訟の代理人と同じ代理人で行うことが効率的です。

不使用、不正使用取消審判

 商標法では、無効手続の他に登録商標の取消の手続きが規定されています。 たとえば、他社が登録商標を使用していない場合には取消審判を請求し、その取消を求めることができる場合があります。 また、他社が不正な使用をしている場合も取消審判を請求できることがあります。 さらに、各取消審判の結果に不服がある場合には、審決取消訴訟を提起することも可能となっております。 なお、これらの手続は、侵害訴訟と並行して、侵害回避策の一環として請求が必要な場合もあります。

譲渡・ライセンスなどの契約に関する問題

 商標権は財産権の一種です。商標に業務上の信用が化体すれば、財産的価値を生じ、それを自由に使用・収益・処分する ことができます。 ここでの例示は、財産権としての利用の側面に関するものであり、権利行使に対しての友好的な解決手段となるものでもあります。

他社の登録商標の譲渡対応

 自社の事業活動に用いている商標が実は他社が既に登録済みであったような場合、 他社から侵害訴訟提起等の権利行使を受ける可能性があります。 自社の事業活動に用いる商標を変更しないような場合には、侵害を回避するために何らかの対応が必要となります。 その一つとして、他社の商標権の譲渡を受け、侵害を回避するというケースがあります。 商標権の譲渡は契約にもかかわるところであり、契約の専門家である弁護士に依頼して、解決を図るのが適切かと思います。

他社の登録商標のライセンス対応

 他社が既にブランド価値が高い商標を登録しており、貴社がそれを使用したいという場合には、 そのまま使用すると権利侵害の問題が生じますので、侵害を回避する方策として、 他社に使用許諾(ライセンス)を申し込む必要があります。 また、貴社が既にブランド価値の高い商標を登録しており、今後、ある会社にそれを使用させたい場合、 侵害訴訟を提起することなく、友好的に商標をライセンスするというケースもあるかと思います。 この点、商標の使用許諾に関する問題は、契約にもかかわるところであり、契約の専門家である弁護士に依頼して、 解決を図るのが適切です。

商標登録に関する問題

 商標権は登録しなければ、商標権に基づいて権利行使はできません。 ここでの例示は、登録に関するものです。

商標取得

 商標を取得し登録するにはまず出願が必要です。 ただ、商標を取得する場合、それぞれ目的があるはずであり、取得すること自体が目的ではありません。 適切な商標を取得して、そこに業務上の信用を化体させて事業活動を展開することが重要です。 また、登録商標を取得することで、他社による侵害行為の停止や他社の権利侵害の防止も図ることができます。

拒絶理由対応

 商標を登録するためには、特許庁による審査を通過しなければなりません。 審査過程において拒絶理由(登録できない理由が記載されています)が通知されることがあります。 拒絶理由に対して適切に反論しなければ最終的に登録できません。 また、対応するための期間等の制限もあります。

拒絶査定不服審判請求、審決取消訴訟の提起

 特許庁による審査で拒絶査定がなされた場合、そのまま放置しておくと拒絶が確定して権利を取得することができなくなって しまいます。これに対しては、拒絶査定不服審判を提起する必要があります。 審判手続は、司法手続に準じた手続であり、手続が複雑で専門家に依頼することが適切な場合が多いかと思います。 また、審判請求しても認められなかった場合には、裁判所に対して審決取消訴訟を提起する必要があります。

一般会社法務や契約問題

 商標問題を始めとしてそれ以外の事業活動にかかわるあらゆる法的問題や契約問題について、 ちょっと相談したいこともあるかと思います。このような企業法務のご相談は弁理士ではできず、 弁護士の業務領域となります。今までは、弁護士の敷居が高いと感じ、相談に行くほどのことはないと思い、 放置している案件等もあるかと思います。 商標の相談の機会を利用して、他の法的問題や契約問題もご相談ください。

お問い合わせ方法

 商標問題や不正競争防止法に関する相談・依頼をご希望の方は、お気軽にこちらからお問い合わせください。