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商標法違反 刑事事件

pixta_16492179_S 商標に関する刑事事件は、本当に突然発生します。あくまで下記は概要ですので、実際に刑事事件に発展しそうな場合には、弁護士へ早期に相談することをお勧めします。弁護士が受任し活動することより、不当な逮捕・勾留を防ぎ、不起訴を目指した活動をすることになりますし、仮に起訴された場合でも、実刑を避け、罰金刑又は懲役でも執行猶予を目指した活動、また否認する場合には無罪を目指した活動をすることになります。警察から捜索を受けた、ご家族が逮捕された等の事情があれば、至急ご相談ください。当事務所は商標法違反や関税法違反に関する刑事弁護も引き受けております。

家宅捜索・差押

 たとえば、ネット上で偽ブランドを販売しているようなケースでは、いきなり警察の方が数人が裁判所の許可を得た 捜索差押令状をもって、突然あなたの前に現れることがあります。 令状には、商標法違反に関する事件であることが明示され、捜索する場所や差し押さえるべき物等についても記載されています。 警察は令状を見せた上、部屋に上がりこんで、色々なものを捜索し、商標法違反被疑事件に関係しそうな物(偽ブランドの現物、 顧客とのやり取りを示したもの等)を押収していきます。そして捜索後、警察は、あなたの緊急連絡先を聞き、 近いうちにまた連絡すると伝え、帰っていくことがままあります。 なお、事案が悪質なケースや逃亡のおそれが高いようなケースでは、捜索差押令状ではなく逮捕状を持ってきて、 その場で逮捕され、逮捕に伴い捜索も行われることもあり得ます。

身柄事件と在宅事件

 警察は、差し押さえた物の解析をして、その結果や他の捜査結果をもとに、逮捕せず任意の取り調べで 捜査を継続するのか(これを在宅事件といいます。)、任意の取り調べではなく逮捕に踏み切るのか(これを身柄事件といいます。) という判断をします。 在宅事件では、警察から電話がかかってきて、いついつに警察署に来てほしいという連絡があることが多いです。 身柄事件では、逮捕状をもってあなたのところにお迎えに来るケースや、在宅事件同様、警察から電話がかかってきて、 いついつに警察署に来てほしいと言われ、そこで逮捕ということもあります。 身柄事件では、最大23日間、警察の留置場や拘置所に身体拘束され、監視下に置かれますので、精神的にきつく、 また、逮捕者が一人で事業を行っているような場合には事業継続という観点からも致命的なことになります。

警察・検察での取調べ

 取調べは、あなたの身上の話からはじまり、偽ブランド販売に至る経緯、売上、その他詳細な事情について聞かれ、 これを警察や検察官が文章でまとめ、調書という形で作成されます(作成後に署名、捺印をもとめられます。)。 この調書は、裁判になった場合、非常に重要な証拠となりますので、調書の内容については必ず正確に記載される必要 があります。 調書の内容について間違いがあれば訂正する権利もありますし、間違っている場合には署名しないこともできます。 また、そもそも黙秘権というものがありますので、何も話をしないという選択もあります。 この取調べについては、ここでは書ききれませんが、その他沢山の注意点があります。

処分の決定(起訴と不起訴)

 捜査が終わると、起訴するのか、不起訴又は起訴猶予とするのかが検察官の判断により決定します。 起訴するか否かは、犯行態様、結果(被害額等)、前科前歴、社会への影響、反省の程度、示談の有無など、 諸般の事情を総合的に判断し、決められます。 不起訴または起訴猶予となると、前科にはならずにすみ、身柄事件では釈放され、刑事事件は終了します。 一方、起訴には、公判請求(いわゆる正式裁判)と、略式命令請求(正式裁判にならないで終了)の2種類 があります。略式命令請求は一定額以下の罰金刑を求める場合に用いられる簡易な手続であり、この場合、公判は開かれず、 ほとんどの場合、即日、罰金刑の略式命令が出て(正式裁判となる場合もあります)、そこに記載された罰金 を納付することで事件は終了します。

起訴後から公判まで

 公判請求(いわゆる正式裁判)となった場合には、起訴前に身柄事件となっている場合には、そのまま身体拘束が続きます。 もっとも、起訴後には保釈請求が可能となりますので、保釈が認められれば、一時的に身柄が解放されます。 起訴後、1カ月程度した後、公開された法廷で、公判が開かれ、検察官、弁護人が出席の下、起訴された事実の確認、 有罪とすべき証拠や情状証拠の提出、被告人質問、否認事件等では証人尋問等が行われ、検察官意見(求刑意見等)や 弁護側意見を述べ、結審します。 なお、商標法違反事件の否認事件では、偽ブランドか否かは客観的に明らかになりますので、偽ブランドであることを 知っていたか、といういわゆる故意が問題となるケースが多いかと思います。

判決による事件終了へ

 最後に判決が出ます。判決では、有罪無罪はもちろん、有罪の場合には懲役刑か罰金刑か、また、執行猶予がつくのか実刑 となるのか、が裁判官によって決定されます。有罪となれば、控訴することもできます。 判決が確定し、実刑であれば刑務所へ行きますし、執行猶予付きの判決であれば、ひとまずは刑務所へ行かずにすみます。 判決は人生の分かれ道です。

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