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マンパワー事件最高裁(最高裁 S58.10.7 昭和57年(オ)658号)

 商号「マンパワー・ジヤパン株式会社」及びその通称である「マンパワー」という名称を用いて事務処理請負業を営んでいる被上告人 (原告)が、商号「日本ウーマン・パワー株式会社」の名称を用いて同様の事務処理請負業を営んでいる被上告人(被告)に対して、 不正競争防止法1条1項2号(現在は2条1項1号)の不正競争行為に該当するとして提訴した事案である。最高裁まで争われ、最高裁では 不競法2条1項1号の類否判断手法について述べると共に、混同のおそれについての解釈も示した。結果としては、類似かつ混同するとして、 被上告人(原告)の請求を認容。

判示事項

類否判断手法
「ある営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう他人の営業表示と類似のものか否かを判断するに当たつては、取引の実情のもとにおいて、 取引者、需要者が、両者の外観、称呼、又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似のものとして 受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのを相当とする。」


混同のおそれ
「・・・不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」は、他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が同人と 右他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず、両者間にいわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係が 存するものと誤信させる行為をも包含するものと解するのが相当である。」

コメント

 不競法2条1項1号における有名な最高裁判例である。本件は役務表示についての判断であったが、後日商品表示においても上記類否判断手法 が同じように用いることができると示されており、現在の実務でも類否判断手法は、取引の実情のもとにおいて、取引者、需要者が、両者の外観、 称呼、又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否か、という基準で動いている。
また、混同の概念についてもある程度広げた判断を示したものである。