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商標権の譲渡

商標権も財産権ですから、原則として自由に譲渡することができます。


たとえば、事業譲渡する際に、それに付随して商標権も譲渡されるケースはよくある話です。
もっとも、商標権単独で譲渡される場合もあります。


典型的なケースとしては、自分が登録しようとしている商標と同一又は類似の先行登録商標を譲渡してもらうケースです。
すなわち、商標法4条1項11号違反の拒絶理由が出た場合、拒絶理由を解消するために、引用された登録商標に係る 商標権を譲渡してもらうようなケースです。


4条1項11号は、「他人」の先願登録商標と同一又は類似の商標という要件がありますので、 引用商標の権利者と出願商標の出願人が同一になれば、拒絶理由は解消します。


このように引用された商標を譲り受ければ、自社の商標を登録することができるわけですが、 別の反射的効果としては、この引用商標を買い取ってしまうことで、引用商標に関する商標権侵害の問題を考えなくてよくなる ということもあります。


自社商標に類似するような先行商標の存在は、自社ビジネスを遂行する上で常に不安要素となって しまいます。先行する類似商標を買い取り、不安の芽を摘んでおくということはビジネスを行う上で望ましいこと だと思います。


なお、譲渡は相手方がある交渉事ですから、引用商標を実際に使っているような場合には容易に譲渡してくれません。 そのために高額の譲渡対価を支払うことが必要となることもあります。


大企業であれば、そのような対応は可能ですが、中小・ベンチャー企業では実際には資金的に困難なケースが多いかと思います。


商標の譲渡に関する問題でお悩みのときは、お気軽にお問い合わせください。

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