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商標権の効力の制限

商標権侵害に対しては正当理由があれば対抗できます。


既に述べたように先使用権というものもそうですが、それ以外に、自己の氏名や名称を商標として使っているケース、 使用している商標が普通名称、慣用商標、商品の原産地等を示すような記述的商標であるケースなどがあります。


たとえば、商号は、自己の名称にあたりますので、そのまま使用することができます。
もっとも、商号は株式会社の場合、「○○○株式会社」という名称を使用できるだけであり、株式会社を除いた○○○という名称自体を 使用することは原則としてできません。


とすれば、実際問題としては、商号変更をしなければならないような事態となってしまいます。
このように、効力が制限されるのは例外的な場合だけですので、この例外規定に頼ることはやめたほうがいいでしょう。


自社で商号を継続して使用したいのであれば、やはり、いち早く商標出願をして、登録しておくことが重要です。


権利範囲に疑義がある場合や、商号に関する商標出願のご相談はお気軽にお問い合わせください。

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