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審決取消訴訟

拒絶査定不服審判、異議申立無効審判、その他取消審判などの 審決または決定に対し、不服がある場合は、知財高等裁判所に対して、審決取消訴訟を提起することができます。


訴えの提起は、審決または決定の謄本の送達日から30日以内(審決確定前)に限られますので、期間徒過には注意が 必要です。
また、当該訴訟の判決に対し、不服があり、上告理由があれば、最高裁まで上告することも可能です。


審決取消訴訟は、行政訴訟の一種であり、専門的な知識も必要であるため、代理人として弁護士を立てるほうが 訴訟の進行も円滑になります。


審決取消訴訟に関する問題は、当事務所へお気軽にお問い合わせください。

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