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不使用取消審判

商標権侵害の警告を受けた場合、相手方の登録商標を取り消すことで、差止請求に対しては対抗することができます。
また、商標登録出願をしている際、同一・類似の先願登録商標があると登録されないため、先願登録商標を取消して消滅させ、 自社商標の登録を目指す場合があります。


商標は、業務上の信用を保護するものですから、商標を持っているだけで価値があるわけでなく、 商標を積極的に使用して価値を高めることが必要となるため、商標は、使用しなければ取り消されることがあります。
もっとも、勝手に取り消されることはなく、誰かが不使用取消審判(商標法50条)を請求しなければなりません。


取消審判では、請求された商標権者が、原則として、過去3年の間に使用していたことを立証しなければ取り消され てしまいます。


裁判における立証責任は、利益を得る側が立証しなければならないとされていることから、 本来であれば、取消という利益を得る審判請求人が立証しなければならないはずですが、不使用取消審判では、 立証責任が転換されているという特徴があります。


その他としては、正当理由等があるような場合は取り消されず、また一方で、審判請求を予測して駆け込み使用している ようなケースでは、取り消されるという特徴もあります。


よくある話としては、自分は商標権を持っているので、権利行使をしたいというケースがありますが、 権利行使する前に、本当に自分が登録商標を使用しているのかを確認する必要があります。


商標の使用は、指定した商品や役務について使用することが必要であり、一見商標を使用しているように 見えるケースでも、指定商品等との関係では使用していないというケースも散見されます。


権利行使を考えるのであれば、商標の使用が指定商品や指定役務との関係で決まることを念頭において 日々使用しておくことが必要となります。


商標の使用の問題をはじめ、不使用取消審判に関する問題は、お気軽にお問い合わせください。

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