無効審判

商標権侵害の警告を受けた場合、相手方の登録商標を無効とし、権利を遡及的に消滅させることで、 差止請求損害賠償請求に対して対抗することができます。
ただし、異議申立と異なり、当事者の紛争解決を目的とすることが多いため、 審判を請求するには利害関係が必要となります。


無効審判は原則として、登録後いつでも請求することができ、権利消滅後でも請求は可能です。
消滅後に損害賠償請求をされた場合は、無効審判を請求し権利を消滅させることで、損害賠償請求を免れることもできるというわけです。


もっとも、一定の無効理由(私益的不登録事由など)に該当する場合は、登録後5年間を過ぎると請求ができなくなりますので、 注意が必要となります。


また、無効理由は、基本的に審査における拒絶理由とほぼ同じですが、登録後後発的に無効理由に該当することとなった場合にも、 商標権を消滅させることができます。
その場合は、遡及消滅ではなく、無効理由に該当するに至った日から消滅の効果が生じるとされています。


審判合議体の審理の末、最終的に審決(有効か無効か)が出されますが、この審決に不服がある場合は、 一定の要件のもと、知財高等裁判所に審決取消訴訟を提起することができます。


無効審判は、当事者間の紛争であり、専門的な判断も必要となります。
無効審判に関する問題は、当事務所へお気軽にお問い合わせください。

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