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登録異議申立

ライバル企業が、自己の登録商標又は使用商標と同一・類似の商標を出願し、登録となってしまった場合、 事業活動を阻害する要因となるため、それを阻止すべく、登録商標の公報発行日から2ヶ月以内に限り、特許庁に対し、 異議理由があるとして異議申立をすることができます。


異議申立は、本来特許庁が自らの登録処分の適否を審理し、瑕疵ある場合の是正を図るためのものなので、 無効審判請求のように当事者の紛争を解決するものではありません。
そのため、誰でもすることができ、申し立てられた権利者も取消の通知がこない限り、何もする必要はありません。


なお、異議理由には、公衆の利益に関するものが挙げられ、識別力がない商標(3条)、登録が認められない商標(4条) などがあります。


審理の結果、登録を維持する決定が出た場合には、不服を申し立てることはできませんが、後に無効審判で争うことができます。


一方、登録を取り消す旨の決定が出された場合は、30日以内に知財高等裁判所に対し、審決取消訴訟を提起することができます。


異議申立に関する疑問等があれば、当事務所までご相談ください。

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