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商標権侵害の警告

商標権侵害の警告書が内容証明郵便等で送られてきた場合の一般的な対応策です。


まず、差出人は本当に権利者か、権利がちゃんと存続しているのか、というような点を登録原簿等で確認します。 もっとも、残念ながら、これで終わることはほとんどありません。


次に、商標権を形式的に侵害しているかの確認です。
自分の使用している商標と商品・役務が登録商標、指定商品等と同一又は類似しているかを判断する作業がメインであり、 これは非常に難しいものです。


さらに、上記と平行して、相手方の権利の有効性、取消可能性を検討します。
また、自分に当該商標を使用する権利がないのか(いわゆる正当理由の有無)を検討します。


検討の結果、侵害しないと判断すれば、そのように回答すれば良いですし、無効事由や取消事由があると判断すれば、 その旨回答するか、場合によっては、回答することなく無効審判取消審判を請求することも考えられます。
また、正当理由がある場合にはその旨を回答することになります。


このように、回答することであっさり引き下がってくれればいいのですが、こぶしを振り上げた相手方は、簡単にこぶしを 降ろさないときもあります。
こちらと相手方との見解が違えば、紛争は継続しますし、紛争が大きくなり、 最終的に訴訟という流れにもなりかねません。


一方、侵害を逃れられないと考えれば、商標の使用を中止するなり、譲渡やライセンスをしてもらうという方法もあります。


上記はあくまで一般的な対応策です。
それぞれの判断は事件毎に異なりますし、事案に応じてどこを主戦場にして戦うべきか等、戦略面も考えなければならず、専門的な判断も必要です。
また、こちらから警告する場合にも、警告する前に同様の検討をする必要があります。


警告を受けた、または、警告をお考えの場合には、まずは当事務所にご相談ください。

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