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商標未登録の弊害

商標登録していない場合に、自社の使用している商標と同じような商標を用いて競合製品を販売している会社があった場合は、 どうすればよいのか、という相談が寄せられることがあります。


商標は登録していれば、登録商標と同一又は類似の商標について、同一又は類似の商品・役務について使用する事業者に対して、 商標権に基づいて、その使用差止や損害賠償請求ができます。


一方、登録していない商標については、そのような効果は原則ありません。
例外的に、登録していない商標であっても、当該商標が周知、すなわち、需要者の間に広く知られている商標であって、 相手方の使用により混同を生じているような場合には、相手方の商標の使用差止 損害賠償請求することは可能です。


これは商標法に基づくものではなく、不正競争防止法に基づいて行うものです。
商標権に基づく場合との相違は、自社商標に周知性が必要なこと、相手方の使用により混同を生じるおそれがあることが 付加されているということです。


しかしながら、これらを裁判で証明するのはかなり大変ですのでお勧めできませんし、なかなか周知とまでは言えないと いうのが実情です。


商標権に基づく場合、周知性や混同のおそれという要件の立証が不要となります。要件の充足そして立証の手間等を 考えれば、多少の費用をかけてでも商標出願して登録しておくことがやはり適切でしょう。


当事務所では商標出願も取り扱っております。
なお、商標出願についての詳細は、当事務所の商標出願サイトをご参照ください。

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