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商標権の効力

商標登録をしたからといって、同一又は類似の標章を使用している事業者がいたとしても、 常に商標権の効力が及び、権利侵害となるわけではありません。


商標登録の段階で、出願人は、商標登録を受けようとする指定商品・指定役務を記載しなければなりません。 すなわち、どのような商品やサービスに商標を用いるのかを出願人自身が明らかにする必要があります。


商標権は、独占排他権であり、登録された商標を指定商品・指定役務に対して独占して使用することが できるという権利です。
また、その指定した範囲又は類似する商品やサービスの範囲内で、同一又は類似の商標を 使用している者に対して商標権の効力が及ぶというものです。


しかしながら、指定商品や指定役務が全く違うものについて登録商標を使用している相手がいたとしても、 それは商標権の効力の範囲外となります。
したがって、原則として商標権侵害とはならないというわけです。


それなら他社による商標使用を防ぐために、商標登録の段階で、できる限りたくさんの商品や役務を 指定しておけばよいのではないか・・・と考えるられるようにも思われます。


しかしながら、商標法は、自分が使用する意思のない商品や役務に対しては登録を認めていません。
商標を商品や役務に使用してこそ、商標に業務上の信用が積もっていくわけですから、 使用の意思のないものの登録を認めないということです。
また、使用をしていないものについては、事後的に取消審判によって取り消されてしまう可能性があります。


事業を守るためには、事業範囲と関係のある指定商品・指定役務を適切に選択して過不足なく商標登録して おく必要があります。
一方で、明らかに事業と関係のないところで商標を使用されたとしても、権利行使が原則 としてできないということも理解しておく必要があります。


他社の使用が自社の商標権の権利範囲に含まれるのか、また、自社の商標の使用が他社の権利範囲に含まれるのか 等、ご相談がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

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