商標 弁護士相談メニュー

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リスト権利侵害等に関する問題(侵害訴訟を含む)

・商標権侵害の弁護士名義の警告書や訴状が届いた
・弁護士に委任して商標権侵害で訴訟提起したい
・他社が商標を使用しているが、侵害か否か判断してほしい
・侵害回避のため、他社の登録を無効、取消にしたい
・不正競争防止法に基づいて差止請求したい

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リスト譲渡・ライセンスなどの契約に関する問題

・侵害回避のため、他社の登録商標を譲って欲しい
・他社の登録商標を使用したい
・友好的に他社に登録商標を使用させたい
・弁護士に委任してライセンス交渉がしたい

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リスト登録に関する問題

・自社の商標を弁護士代理で取得したい
・特許庁から拒絶理由が通知された
・外国で商標登録したい
・審判請求をしたい

弁護士を通じた登録に関するご相談は、特にこちらのサイトをご覧ください

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リスト刑事事件に関する問題

・商標法違反の容疑で家宅捜索を受けた、弁護士に相談したい
・家族が逮捕された
・商標法違反の容疑で弁護士へ弁護を頼みたい
・正式裁判を受けることになった

商標法違反に関する弁護士への委任は、特にこちらのサイトをご覧ください

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リスト裁判例研究

・侵害に関するもの  工事中
・審決取消訴訟に関するものは、別サイトをご覧ください。
・不正競争防止法に関するものは、不競法裁判例をご覧ください。


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ご相談下さい

 商標は事業活動を守る武器の一つであり、事業活動に必要なものだけを出願・登録して、それを適切に使用することが重要です。 また、事業活動を阻害する他人の商標が存在するのであれば、弁護士に委任し、その侵害排除するなど適切な措置を講じる必要がありますし、 自社が商標権侵害であると訴えられた場合にも商標に詳しい弁護士に委任し適切に対応することが必要となります。また、商標を保有していないような場合には 不正競争防止法が有効に活用できる場合もあります。商標権侵害をはじめとする商標に関する問題また不正競争行為に関する問題は、弁護士へ遠慮なくご相談ください。

 また、上記商標や不正競争などの知的財産権の問題に併せて、事業活動において法的問題や契約問題についても、この機会に併せて 弁護士へご相談ください。一弁護士の立場でご相談に対応させていただきます。まずはお気軽にこちらからお問い合わせください。

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商標権侵害

 商標問題という言葉を最近よく耳にします。商標権侵害や有効性に関して、世間的に注目を浴びた問題を総称してそのように呼ばれています。商標は、技術に関する特許とは異なり日常生活にも頻繁に登場してくるため、マスメディアにも取り上げられやすく世間的な関心が強いです。

 たとえば以前、「阪神優勝」と商標の侵害が問題となった事案が世間を騒がせました。当時、プロ野球球団の阪神タイガースがペナントレースで優勝争いをしており、球団を保有する阪神タイガース株式会社(以下、球団を含めて「タイガース」といいます。)としては、タイガースが優勝すれば、「阪神優勝」という文字の入ったロゴを色々なグッズに使用して、販売拡大を図ることを考えていました。しかしながら、実は「阪神優勝」という商標を別の人が既に登録していたことが判明し、グッズに「阪神優勝」のロゴを用いると侵害になり、使えないのではということで大きな問題となりました。その他、商標や不正競争防止法に関する問題として、大幸薬品の正露丸糖衣Aのパッケージに関する事件や石屋製菓の白い恋人と吉本興業の面白い恋人の事件のように弁護士を交えた法廷闘争などもありました。。

 タイガースなんだから当然使えるというのは誤りです。わが国には、商標法という法律があり、先に登録した者が独占排他的に使用でき先に出願・登録したものが勝つのが原則とされています。すなわち、タイガースよりも先に「阪神優勝」という商標を登録した人がいる場合、その別人に「阪神優勝」の標章の使用について独占排他権があり、タイガースが「阪神優勝」というロゴを使用すると商標権侵害の問題が生じます。

 もっとも、先に出願したものはなんでも登録を認めるわけではなく、登録されるための要件が規定され、また、商標を専門的に扱う弁護士や弁理士が代理して登録を無効や取消にすることも場合によっては可能です。 商標権侵害となるか否かの判断においても、既存の利益を保護する規定等で最終的に侵害を回避できる場合もあります。またそもそも登録をしたからといって、同一又は類似の商標を使用している事業者がいたとしても常に侵害となるわけではありません。出願の段階で、指定商品・指定役務を記載しなければならず、その指定した範囲又は類似する商品やサービスの範囲内で、同一又は類似の商標を使用している者だけが侵害となるのが原則です。

 上記はあくまで一例ですが、いずれにせよ商標法を知らないと間違えた対応をとってしまうことにもなります。その他、商標法で保護を受けられなかった場合、不正競争防止法による救済可能性があることは余り知られていません。。

 登録するためのルール、他社登録を排除するためのルール、権利の侵害であるか否かのルール等があり、このルール(法)を知れば貴社の事業活動を進捗させることが可能となります。法律に則って紛争を予防の観点から弁護士に早期に相談し無用な侵害等の紛争発生を回避し時間や費用の浪費を防ぐことができます。また、仮に権利侵害と主張された場合でも、すぐに弁護士へ相談することで侵害問題に適切に対応することができる場合もあります。

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弁護士の役割

弁護士バッチ

 商標や不正競争防止法に関する問題は、知的財産に関する法律を熟知した専門家である弁理士に任せるのが適切な場合があります。 また、ライセンス契約や侵害訴訟の問題は、契約問題や民事訴訟を普段から手がける弁護士に任せる場合が適切な場合もあります。なお、商標権侵害訴訟の場合には弁理士だけの単独代理はできず弁護士を必ず必要とします。 弁護士か弁理士いずれに任せるかのは、目の前で起こっている問題によって切り分けが難しいところもあり、弁護士と弁理士という専門家2名を必要とする場合もあります。そうすると弁護士費用、弁理士費用と二重に費用が必要となります。また、商標法違反等の刑事弁護は弁護士しか対応することはできません。民事事件から刑事事件へと発展する場合がありますので、特に侵害警告の場合には商標弁護士へ相談されたほうが、民事刑事の全体的な解決を図ることが可能となります。

 当事務所では、弁理士資格を先に取得した上で弁護士となった現役の商標を専門分野とする弁護士が侵害の問題、不正競争防止法に関する問題に一貫して対応致します。

弁護士による商標法違反の弁護

 近年、インターネットショップにおける商標法違反事件のご相談を多く頂いております。ブランド会社からの警告、税関による差止、警察による家宅捜索等を受けたという方からです。民事事件と刑事事件は対応が異なるところがあります。民事事件から刑事事件へと発展することもあります。刑事事件となると弁護士による対応をしないと取り返しのつかないことになるときもあります。

 商標法違反の罪の懲役は最大10年であり罰金も併科されることもあります。弁護士は、被疑者が逮捕勾留されれば、身体の解放活動を行い、また、被害弁償等をすることのより不起訴となるよう活動することもあります。また、否認事件においては、被疑者を励まし、捜査機関に対する監視を行うこともあります。逮捕勾留されてしまうと弁護士を選任しないと外部との連絡がほとんど取れなくなります。民事事件だからといって安心せず、刑事事件となる可能性も踏まえて、早期に商標法違反に詳しい弁護士へ相談されたほうがよい場合もあります。

お問い合わせ方法

 商標に関する弁護士への相談・依頼をご希望の方は、お気軽にこちらからお問い合わせください。